令和２年度化学物質安全対策（フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査）報告書

この報告は、フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、フロン排出抑制法に基づく事業者の取組進捗状況を把握し、オゾン層破壊物質であるフロンに対する包括的な対策を実現することを目的として実施された。調査期間は令和2年8月から令和3年3月までであり、野村総合研究所が委託を受けて実施した。調査内容は大きく2つの分野に分かれており、第一にフロン類の製造業者等に関する調査として、プレチャージ輸入品と冷媒価格動向について調査を行った。プレチャージ輸入品調査では、店舗・事務用エアコン、一体型冷凍冷蔵機器、カーエアコンを対象に、業界団体の協力を得てアンケート調査を実施し、輸入台数や冷媒充塡量などのデータを収集した。第二に指定製品の製造業者等に関する調査として、家庭用エアコンの製造・輸入実績把握と指定製品制度の実績把握を行った。調査結果から、R-32冷媒を使用した家庭用エアコンが大幅に増加している一方、R-410A使用製品は減少傾向にあることが明らかとなった。また、2030年のフロン類使用見通しを踏まえ、業務用冷凍空調機器と家庭用エアコンについてはより一層の低GWP化が求められており、今後の指定製品制度の検討対象として重要であることが示された。硬質ウレタンフォームやエアゾールについては既に低GWP化が進んでおり、可燃性等を考慮するとこれ以上の低GWP化は困難であると評価された。