令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(各国の気候変動・資源循環政策に関する調査・分析）報告書

この報告は、主要国の気候変動政策と循環経済政策について書かれた報告書である。世界各国・各地域が気候変動問題への取り組みを一層強化している中、欧州ではフォンデア・ライエン欧州委員長が気候変動政策を最優先課題として位置づけ、次々と新政策を打ち出している。米国でも気候変動問題への関心が高まっており、COVID-19対策後の動向として地球温暖化への取り組みに対する施策の変化も想定される。欧州委員会が掲げる「欧州グリーンディール」においては、サーキュラー・エコノミーについても成長戦略として重要な位置づけがされており、今後我が国産業界へ影響を及ぼす様々な政策が打ち出されることが想定される。EUは2030年までのGHG排出削減目標を1990年比55％以上削減に更新し、EU-ETSの運輸・建築部門への拡大や炭素国境調整メカニズムの導入を予定している。米国では2021年1月にバイデン政権が就任し、パリ協定への復帰を宣言するとともに、50年までに100%クリーンエネルギー経済とネットゼロエミッション達成を公約している。循環経済については、米国では重要鉱物の供給確保や製造業におけるリマニュファクチャリング技術の開発、国家リサイクル戦略の策定が進められている。中国では循環経済促進法に基づく減量化・再利用・資源化の推進、鉱業における循環経済の促進、使用済み製品のリサイクル制度整備が行われている。