令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(新エネルギー人材育成事業)事業報告書
報告書概要
この報告は、新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業について書かれた報告書である。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した令和2年度の新エネルギー人材育成事業について、アジア地域やアフリカ地域の新興国における新エネルギー普及促進に向けた人材育成を目的とした取り組みが報告されている。
令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により従来の研修生招聘や専門家派遣が困難となったため、全てオンライン会議による研修を実施した。対象国はウズベキスタン、中国、ベトナム、中南米、インドネシア、タイ、マレーシア、東アフリカ、インドの計9カ国・地域であり、それぞれの国におけるエネルギー政策担当者、電力会社、大学関係者等が参加した。
各研修では、日本の新・再生可能エネルギー政策や関連技術の紹介を通じて、対象国における再生可能エネルギー拡大の課題解決を図った。特に水素・燃料電池技術、変動再生可能エネルギーの系統安定化、地熱発電、デマンドレスポンス、スマートシティ技術等の分野において、日本の先進的な技術や制度を共有し、参加者間での経験交流と今後の政策方向性に関する意見交換が行われた。これらの研修を通じて、新興国における新・再生可能エネルギーの普及促進と、日本企業のビジネス参入環境の整備を目指した人材育成が実施された。
