令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

この報告は、令和2年度に経済産業省資源エネルギー庁により委託された新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する省エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。アジア地域を中心とした新興国や中東の資源国では大幅なエネルギー需要の伸びが見込まれているため、これらの国々における省エネルギー対策の促進は気候変動対策上重要であり、我が国のエネルギー安全保障確保にも資するものとなっている。

本事業の目的は、各国に対して我が国の省エネルギー政策・制度の紹介や優れた省エネルギー関連技術を有する企業との意見交換を通じて、相手国人材の省エネルギー政策・制度の整備や執行に関する能力育成を図ることである。また、世界でも高い省エネルギー実績のある我が国の政策・制度・技術及び各技術の省エネルギー効果等の紹介により、各国の政策・制度を省エネルギー対策が実効的に促進される仕様に整備し、我が国企業の省エネルギー技術の海外展開を目指している。

対象国はASEAN、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナム、インド、中国、ブラジル、ロシア、サウジアラビアとし、各国におけるエネルギー政策、省エネルギー政策の整備進展度合いおよび産業構造などエネルギー事情等各国の特徴に沿った対応を実施した。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外出張による対面実施が困難となったため、予定されていた事業は全てウェブ会議やオンライン研修の形で実行された。具体的には専門家派遣、受入研修、フォローアップの実施、各国の政策担当者及び我が国企業等とのネットワークの構築を効果的かつ効率的に実施している。