令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（ＡＳＥＡＮ＋３地域におけるエネルギー連携強化に係る事業）（国庫債務負担行為に係るもの）（第１年度（令和２年度））

この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。

令和2年度における燃料安定供給対策に関する調査事業として、経済産業省資源エネルギー庁から受託した事業の第1年度報告である。ASEAN+3地域は日本、中国、韓国にASEAN10カ国を加えた13カ国で構成され、世界経済の発展に伴い石油需要が増大している地域である。中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想されるため、安定的な経済成長と気候変動問題への対応を両立させることが重要課題となっている。令和2年度は新型コロナウイルス禍により一時的にエネルギー需要が減少したが、国によって差はあるものの需要は回復しつつある状況である。

本事業の目的は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化に関する議論や情報共有を促進することである。政府関係者のみならず、エネルギー関連企業の関係者や各種研究機関などの民間有識者が参加する分野別ワークショップ等の開催をサポートしている。さらに、これらのワークショップ等の成果に加え、海外専門家や研究機関の知見も取り入れつつ、日本のエネルギー政策立案・遂行に資する情報収集、情報提供および研究調査を行っている。令和2年度には5つの主要な会合が開催された。第19回SOME+3エネルギー政策理事会、第9回石油市場・天然ガスフォーラム・ビジネス対話、第8回石油備蓄ロードマップワークショップ、第17回エネルギー安全保障フォーラム、第15回新・再生可能エネルギーおよび省エネルギーフォーラムが実施されている。