令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（トップランナー制度の見直しに向けた調査等）報告書

この報告は、エネルギー消費機器に対するトップランナー制度の見直しに向けて実施された調査について書かれた報告書である。

令和２年度において、資源エネルギー庁が実施したこの調査事業では、省エネ法に基づくトップランナー制度の対象機器について、次期目標基準値の設定に必要な情報収集と分析が行われた。調査対象となったのは、テレビジョン受信機、家庭用エアコンディショナー、電気温水機器、ガス・石油温水機器、業務用エアコンディショナーの５品目である。

テレビジョン受信機については、目標年度を令和８年度に設定し、基本指標を従来の画面サイズから画面面積に変更することが検討された。技術開発期間と製品開発期間を考慮して３年程度の期間が必要とされ、画面面積を用いた一次式による目標基準値の策定が提案された。区分についても画素数に基づく分類が検討され、液晶４Ｋ以上、２Ｋ以上４Ｋ未満、２Ｋ未満の３区分による設定が行われた。

家庭用エアコンディショナーでは、現行の区分見直しが検討され、冷房能力別の効率分布状況や重量・サイズ、電圧・電流の分布状況が分析された。代替フロン冷媒やグリーン冷媒の導入状況についても調査が実施され、将来的な冷媒転換に向けた技術動向が整理された。

電気温水機器については、現行区分の見直しとともに目標基準値の設定方法が検討された。技術アンケート調査により効率改善率やコストの関係性が分析され、技術の普及予測に基づく目標基準値の設定が提案された。ＪＩＳ規格の改定内容も踏まえた検討が行われ、特定計量制度の検討スケジュールとの整合性も考慮された。

ガス・石油温水機器では、対象範囲の見直しと適用除外品の整理が主要な検討事項となった。関連するＪＩＳ規格における適用範囲の整理を行い、法定文書における適用除外に関する規定方法が詳細に検討された。ガス温水機器と石油温水機器それぞれについて、次期区分とＪＩＳとの対応関係が整理された。

業務用エアコンディショナーについては、現行基準の区分と目標基準値における課題が分析された。店舗用とビル用マルチエアコンにおける冷房能力別の目標基準値の大小関係の逆転問題や、コンパクト型の性能向上に関する懸念事項が整理された。また、海外における効率指標との比較分析も実施され、欧米との制度的違いが明らかにされた。