令和２年度中小企業実態調査事業（中小企業の基準や成長等に関する調査研究）報告書

この報告は、令和２年度の中小企業実態調査事業として、中小企業の基準や成長等に関する調査研究について書かれた報告書である。平成11年に改正された中小企業基本法から20年が経過し、少子高齢化、IT技術革新、グローバル化等により中小企業を取り巻く環境が大きく変化している状況を受け、現行の中小企業定義の適切性を政策的観点から検討することを目的としている。分析では株式会社東京商工リサーチが保有する企業情報・財務情報のビッグデータを活用し、2000年から2020年の企業情報23,195,711件と財務情報5,640,163期のデータを用いて推移行列分析とプロペンシティ・スコア・マッチングによる差の差分析を実施した。企業の成長パスの可視化では、従業員数と資本金の両面から中小企業から大企業への卒業経路を分析し、資本金基準のみ、従業員基準のみ、両方の基準で中小企業である企業群の成長パターンを明らかにした。政策支援効果の分析では、ものづくり補助金制度を事例として従業員規模ごとの効果を検証し、平成24年度から27年度の採択企業46,029件を対象とした。分析結果から、中小企業の事業・規模拡大促進策では労働生産性を基本とした従業員基準で範囲を設定することが適切であり、新たな支援対象類型の創設が提案された。さらにM&Aによる成長支援や海外展開支援の重要性も示され、中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループでの検討材料として活用された。