令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査） 報告書

この報告は、東北経済産業局が令和2年度に実施した固定価格買取制度（FIT法）の事業実施状況等の確認に関する調査について書かれた報告書である。2017年4月の改正FIT法施行以降、再生可能エネルギー発電事業者に対して発電設備への標識及び柵塀等の設置が義務付けられているが、経過措置期間を超過した2018年度以降も標識や柵塀等が未設置の設備や不適切な設置の設備の情報が多く寄せられている状況を受けて実施された。調査は令和2年9月25日から令和3年2月26日の期間に行われ、マースジャパン株式会社が実施した。

調査内容は3つの項目で構成されている。第一に、FIT法認定事業者の遵守状況の現地調査では、東北6県を対象として180件の調査を実施した。太陽光発電設備と風力発電設備が認定設備の99%を占めるため、この2種類を調査対象とし、太陽光は出力500kW未満、風力は出力20kW未満の設備から選定した。青森県と秋田県では太陽光20件・風力10件ずつ、その他4県では太陽光30件ずつを調査し、各県の基礎自治体上位から選定している。

第二に、不適切事案の現地確認では、エネルギー対策課から指示のあった事業について現地調査を実施した。第三に、不適切事案に対する注意喚起文書の送付と回答の整理では、認定事業者に対して柵塀・標識の設置等に関する文書を郵送し、回答内容の確認とりまとめを行った。

調査結果として、不適切事案が98件確認され、内訳は柵塀のみの問題が34件（35%）、標識のみの問題が26件（26%）、柵塀・標識両方の問題が38件（39%）であった。これらの事業者に注意喚起文書を送付したところ、82件から期日までに回答があり、未回答の16件については電話で督促を実施した。回答内容については、改善完了が35件（43%）、1か月以内に改善予定が13件（16%）、2か月以内に改善予定が22件（27%）となっており、大部分の事業者が3か月以内の改善を予定していることが確認された。