令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（アフリカのスタートアップ等を対象とした官民連携ファイナンススキームの調査）報告書

この報告は、アフリカのスタートアップ企業を対象とした官民連携ファイナンススキームについて書かれた報告書である。アフリカは高い人口増加率と経済成長率から今後数十年間の成長市場として注目されており、国際開発金融機関や各国政府機関、民間企業がスタートアップエコシステムの構築に重要な役割を果たしている。開発金融機関は自らが設立したファンドを通じて現地企業に資金を投融資しており、これらの機関にとっては現地情報の収集と将来の市場獲得の足掛かりとしても活用されている。日本の取組として現地ファンドへの投融資や日系ベンチャーキャピタルとの共同による現地スタートアップ育成、民間企業による出資などが進められているが、他国と比較すると投資規模や支援スキームの再検討余地があることが課題として指摘されている。調査では欧州各国の開発金融機関の投資プロセスを分析し、デンマーク、イギリス、ドイツ、フランス、シンガポールなど9つの機関を対象として詳細な調査を実施した。これらの機関は主にミドル・レイター段階の企業を対象としているが、一部の国ではアーリー段階まで投資範囲を拡大している。調査結果として、各国の開発金融機関は現地の開発効果だけでなく、自国の民間企業が進出できる環境整備にもつながっており、スタートアップ向け予算も毎年増加していることが明らかになった。市場創出期のファイナンススキームでは民間企業にとってリスクが大きく市場規模も小さいため、新規性の高い技術を活用した現地スタートアップが課題解決と市場創出を担うことが期待されている。