令和２年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類事故防止対策事業）報告書

この報告は、令和2年度に発生した火薬類事故の防止対策について書かれた報告書である。事故防止対策委員会は平成6年に設置されて以来27年が経過し、火薬類の事故原因究明と再発防止対策の検討を継続している。令和2年の火薬類事故は総件数32件、死者0名、負傷者7名で、前年比44%減の大幅な減少となった。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響により花火大会が全国的に中止され、煙火事故が前年の約4分の1に激減したことが主要因である。産業火薬の事故は5件で製造中事故は昨年に続き0件を記録した。煙火事故による死傷者数は初めて0人となり、煙火事業者の安全対策の徹底が結実したものと評価される。事故内容では産業火薬消費中事故として福岡県飯塚市の採石場飛石事故、神奈川県横浜市の製品試験中事故、高知県梼原町の発射薬燃焼事故、宮城県登米市の採石場飛石事故、宮城県仙台市の信号炎管火災事故などが発生した。煙火及びがん具煙火関係では消費中事故が多数を占め、黒玉事故、火災事故、異常燃焼事故などが報告されている。委員会では各事故の詳細な検討を行い、再発防止対策を策定している。