令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業 諸外国における省エネルギー政策動向等に関する調査報告書

この報告は、令和2年度に実施された諸外国における省エネルギー政策動向等に関する調査について書かれた報告書である。世界のエネルギー需要は2040年には2017年比で1.27倍増となる見込みであり、各国で脱炭素化に向けたエネルギー転換が加速している状況において、省エネ技術の海外展開の重要性が高まっている。パリ協定の実現に向け、世界の脱炭素化の潮流を踏まえた省エネ技術開発と海外展開が求められている。

調査は欧米各国の建築物・ビルに係る省エネルギー政策等の動向と技術促進策について実施された。欧州では2019年12月に発表された欧州グリーンディールを起点として、建築物のエネルギー性能に関する指令（EPBD）や関連政策が展開されている。ドイツでは住宅・建築物分野における包括的な省エネルギー政策が実施され、フランスではBBCラベル制度等の独自の取り組みが行われている。英国では気候変動対策に係る新政策「10-Point Plan」が推進されている。

米国では連邦レベルでバイデン政権が環境政策を大きく転換し、Grid-Interactive Efficient Building（GEB）等の先進的な取り組みが展開されている。IECCやASHRAE 90.1といった連邦モデル基準が建築物の省エネルギー規制の中核となっている。カリフォルニア州では独自のエネルギーコードにより太陽光発電システム設置義務化等の先進的な政策が実施されている。

技術促進策については、欧州では総額1.85兆ユーロ規模の次期中期予算枠組とリカバリーファンド「Next Generation EU」によるグリーンリカバリー施策が実行される。特に住宅・建築物のリノベーションに係る支援策が中心となっている。ドイツでは建築物改修に対する包括的な助成制度が整備され、フランスでも同様の促進策が展開されている。米国ではエネルギースター制度やLEED認証システム等により住宅と建築物の省エネルギー化が推進されている。