令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（マルチ枠組における国際動向調査）調査報告書

この報告は、令和2年度における新興国等でのエネルギー使用合理化に資する事業として、マルチ枠組における国際動向調査について書かれた報告書である。世界的なエネルギー需要増大と地球温暖化問題の深刻化を背景に、省エネルギー推進と再生可能エネルギー導入拡大の重要性が高まっている状況下で、日本エネルギー経済研究所が各国際機関との連携を通じて実施した調査研究の成果をまとめている。

国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）、クリーンエネルギー大臣会合（CEM）、アジア太平洋経済協力（APEC）等のマルチ枠組活動への積極的関与を通じ、各国との関係強化と国際動向の情報収集を行った。また、日本の先進的取組を国際社会と共有し、国際的な省エネルギー推進および再生可能エネルギー導入拡大におけるリーダーシップ発揮を目指した活動を展開している。

2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により大きな影響を受けたが、この危機を契機として多くの国が2050年以降のカーボンニュートラル達成を目標に設定し始めた。中国、韓国、日本などの主要国が相次いで脱炭素目標を表明し、グリーンリカバリーによる経済回復策が注目された。省エネルギー推進は雇用創出と経済回復、気候変動対策とエネルギー強靭性向上を同時に達成する重要な手段として再認識されている。

運輸部門では電気自動車（EV）の普及が加速し、2020年には前年比30%増の324万台の販売を記録した。特に欧州市場では前年比139%増と大幅な成長を示し、中国を上回る販売台数を達成している。EVバッテリーのリユースとリサイクルに関する国際的な取組も進展し、欧州委員会はバッテリー法改正案を提案し、Battery Passport制度の導入を検討している。