令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（国際的なエネルギー供給・消費構造の変化等を踏まえた我が国企業の省エネ・新エネ技術の海外展開可能性調査）報告書

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた国際的なエネルギー供給・消費構造の変化を踏まえ、日本企業の省エネ・新エネ技術の海外展開可能性について調査した報告書である。2020年10月の菅首相によるカーボンニュートラル宣言を背景に、インフラシステム海外展開戦略2025およびグリーン成長戦略の具体的取組が進められる中、国際的な脱炭素化の流れをコロナ禍からの経済成長機会として捉えた調査が実施された。本調査では、需要側と供給側の垣根が下がる状況において、省エネルギーと再生可能エネルギーを一体として考える方向性のもと、需要側エネルギーマネジメント、マイクログリッド、熱利用・供給の3分野を重点的に調査・検討した。具体的には、米国PJMにおけるデマンドレスポンス市場、ベトナムやタイにおける再生可能エネルギー予測制御、ドイツの分散電源アグリゲーション、ASEAN諸国でのエネルギーサービス事業などの事例分析を通じて、日本企業が注力すべき重点分野や地域を明確化し、実効的な脱炭素化実現に向けた戦略や施策について有識者を交えた検討を行った。この調査により、国際的なエネルギー転換の中で日本企業が海外展開を図るための具体的な方向性が示されている。