令和2年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業(自動走行車等を活用した新しいモビリティサービス実証事業)」報告書

掲載日: 2022年4月8日
委託元: 経済産業省
担当課室: 製造産業局自動車課
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令和2年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業(自動走行車等を活用した新しいモビリティサービス実証事業)」報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、令和2年度に実施された高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業について書かれた報告書である。経済産業省の方針に基づき、国立研究開発法人産業技術総合研究所が幹事機関となって、株式会社野村総合研究所、日本工営株式会社とコンソーシアムを組んで事業を推進した。事業は主に「地域新MaaS創出推進事業」と「商用車を活用した物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業」の2つの柱で構成されている。地域新MaaS創出推進事業では、スマートモビリティチャレンジ推進協議会の運営を通じて、全国16地域においてMaaS実証実験を実施し、他の移動との重ね掛けによる効率化、モビリティでのサービス提供、需要側の変容を促す仕掛け、異業種との連携による収益活用、データ取得と都市・交通政策との連携、自動走行を活用したMaaSという6つのテーマで取り組んだ。各地域の実証実験データについて事業性、社会受容性、住民の生活の質の変化などの観点から横断的に分析を行い、地域交通への影響や効果を評価した。物流MaaS事業では、トラックデータ連携の仕組み確立、配送効率の可視化、運行品質向上モデルの構築、商用車両の電動化に向けた実証が実施された。その結果、リアルタイムでの積載状況把握技術、位置情報を活用した配車計画の最適化、電動車両の技術的優位性の確認など、具体的な成果が得られた。また、国内外の新しいモビリティサービスに関する動向調査も並行して実施され、関連する知見を収集した。これらの取組により、自動走行サービスの基盤となる新しいモビリティサービスの社会実装促進に向けた重要な知見が蓄積され、次年度以降の政策展開に反映される予定である。