令和２年度CASE・MaaSを契機とした変革に向けた産業競争力強化に関する調査調査報告書

この報告は、CASE・MaaSを契機とした産業競争力強化について書かれた報告書である。経済産業省中部経済産業局が委託し、PwCコンサルティング合同会社が実施した令和2年度の調査結果をまとめたものとなっている。

報告書は、自動車産業が日本経済・雇用を支える屋台骨であり、特に中部地域では自動車産業が大きなウェイトを占める中で、カーボンニュートラルの動きやCASE・MaaSの進展により100年に一度の大変革期が到来していることを背景としている。従来の競合他社に加え、新規参入企業との間でも自動運転、電動化、モビリティサービスの開発でグローバル競争が激化しており、中堅・中小の部品サプライヤーに対してこれまで以上の機能が求められるサプライチェーンの役割変化が生じている。

調査は3つのテーマで構成されている。第一にモビリティ産業の動向に関する基礎調査として、CASE・MaaSをはじめとする主要なトレンドと中部地域の自動車部品サプライヤーへの影響を分析している。第二に自動車部品サプライヤーの競争力強化に関する調査として、中核Tier2としての目指すべき姿と変革を促進する支援モデルを検討している。第三にモビリティを活用したビジネス・サービスの創出に向けた重点領域の設定に関する調査として、成長が期待されるビジネスモデルと中部地域にて重点を置くべき領域を明らかにしている。

中部地域のTier1企業におけるCASE・MaaS時代への取り組みでは、各社がコア領域とノンコア領域の切り分けを推進中であり、それに伴い社内体制整備やM&A・提携・出資等を加速させていることが確認された。また、自動車関連企業が集約し擦り合わせ型による盤石なモノづくり・品質基盤を有する中部地域の優位性を活かし、各社の強みであるコア技術をベースとしたCASE・MaaSでも強みとなる単体部品・ユニット部品の拡充と、モビリティを活用したビジネス・サービスへの積極的投資による新規ビジネス領域への取り組みが必要であると結論付けている。