令和２年度官公需における中小企業者の受注機会の増大に関する調査事業報告書

この報告は、中小企業者の官公需における受注機会の増大に関する令和2年度の調査について書かれた報告書である。国等の契約の基本方針に基づく措置事項の実施状況を把握し、中小企業・小規模事業者の受注機会増大に向けた施策検討の基礎資料として調査が実施された。調査は3つの主要な分野で行われており、第一に全省庁統一参加資格を有する中小企業3,000社を対象としたアンケート調査とヒアリング調査により、国や地方公共団体における発注において基本方針に基づく措置事項の実施状況と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を把握した。回答企業の特徴として、創業30年以上50年未満の事業者が29.8%と最も多く、業種別ではサービス業が23.1%を占めた。従業員数は5人以下が22.4%と最も高い割合を示し、売上高では1億円超3億円以下が26.5%と最多であった。全省庁統一参加資格では役務の提供が68.7%と最も高い取得率を示している。第二に低入札価格調査制度の実施状況を調査し、国等が実施した低入札価格調査結果の公表状況や最低入札価格の予定価格に対する割合等を分析した。第三に官公需適格組合の取組事例調査を実施し、中小企業庁が公開している官公需適格組合便覧の更新作業を行った。これらの調査により、中小企業者の官公需受注における実態と課題が明らかにされ、今後の施策展開に向けた重要な基礎データが収集された。