令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準に関する調査）報告書

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電用燃料の持続可能性基準及び温室効果ガス排出量基準の設定について検討した調査報告書である。2018年度の調達価格等算定委員会において、RSPO以外の第三者認証制度の活用や新規燃料の持続可能性確認方法の確立が必要となり、2019年度にバイオマス持続可能性ワーキンググループが設置され中間整理が公表された。本調査では、FIT制度における持続可能性基準として環境面では土地利用変化への配慮、温室効果ガス等の排出削減、生物多様性の保全、社会・労働面では土地使用権の確保、児童・強制労働の排除、健康安全の確保、労働者の団結権・団体交渉権の確保、ガバナンス面では法令遵守、情報公開、認証の更新・取消、サプライチェーン上の分別管理、第三者性の担保が定められている。2020年度においてISPO認証、MSPO認証、ISCC認証、GGL認証、PKS第三者認証創設準備委員会による認証について検討した結果、GGL認証が追加承認された。バイオマス燃料のライフサイクル温室効果ガス排出基準については、燃料種ごとの代表値やデフォルト値の設定、削減基準値の設定について検討が行われた。また、食料競合に関する判断基準として各バイオマス種の検討が実施された。国際的動向として、インドネシア・マレーシアのパーム油貿易紛争やカーボンニュートラルにおけるバイオマスの位置づけについて調査が行われ、欧州委員会の2030年気候目標計画や英国の第6次炭素予算におけるバイオマス利用方針が整理されている。