令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査）調査報告書

この報告書は、日本における定置用蓄電システムの普及拡大策について書かれた調査報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大とレジリエンス向上の観点から、定置用蓄電システムの市場拡大が重要であるとしている。しかし、これまで導入支援等の普及拡大策を継続的に実施しているにも関わらず、蓄電システムの価格は高止まり傾向にあり、自立的普及拡大のためには一層の施策実施が必要であると指摘している。

調査では国内外の事業環境や市場動向を調査し、家庭用、業務・産業用、再エネ併設・系統用の定置用蓄電システムを対象として市場及び政策動向を分析した。特に2050年カーボンニュートラルに向けた定置用蓄電システムの位置づけ、目標価格の設定、導入見通しの策定について論点を整理している。調整力の選択肢の中で蓄電システムの競争力を高めることが重要であり、国内のエネルギーシステムの安定化・強靭化に寄与するだけでなく、グローバルな事業環境において日本の蓄電システム関連産業の競争力強化策を整理することを目的としている。

調査方法として、国内の事業環境や市場動向を調査し、定置用蓄電システムの中長期的な導入拡大に向けた阻害要因を明らかにし、諸外国の施策や市場環境整備等の取組を参考に具体的な施策を検討している。計4回の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」を開催し、目標年限を明確化した野心的な目標設定と規制改革・標準化などの制度整備を中心とした対応の方向性について議論を進め、今後の方向性を示している。