令和２年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

この報告書は、令和2年度における都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁により平成16年度から実施されている都道府県別エネルギー消費統計の作成において、地方自治体の温暖化対策の実効性向上を目的として、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門についてエネルギー種別・都道府県別にエネルギー消費量を推計している。本調査では総合エネルギー統計の改訂を踏まえた集計表作成及び遡及推計を実施し、2018年度の新規作成と2017年度の確定値更新を行った。集計方法では固有単位表、エネルギー単位表、炭素単位表を作成し、石油等消費動態統計個票の集計や省エネ法対象事業所のデータを活用して企業・事業所他部門を推計した。また家庭部門については家計調査結果から灯油やLPGの消費量を推計し、住宅用太陽光発電の自家消費分も計上している。遡及推計では総合エネルギー統計の改訂後の反映、石油等消費動態統計の過年度修正の反映、エネルギー消費統計の拡大推計方法の検討などを実施した。都道府県ごとのエネルギー消費実態分析では都道府県間比較分析と時系列分析を行い、各地域の特性や経年変化を把握している。問い合わせ対応体制を整備し年間82件の問い合わせに対応しており、推計方法に関する質問が最も多くなっている。データの整合性確保では石油等消費動態統計調査個票の重複補正を実施し、複数業種にまたがる事業所の重複回答分を適切に処理することで国際機関からの指摘に対応している。