令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気取引における新たな特定計量制度を実施するための技術的検討及び次世代スマートメーターの課題・検討調査）報告書PartⅡ

この報告は、令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業の一環として実施された次世代スマートメーターの課題・仕様検討について書かれた報告書である。

再生可能エネルギーの主力電源化や分散電源の導入促進、自然災害への対応などを背景として、電気計量制度の合理化を図る特定計量制度の導入や、次世代スマートメーターに求められる機能・性能について調査・検討を行ったものである。調査では平成22年から26年にかけて開催された旧スマートメーター制度検討会の議論をフォローアップし、期待されていた活用方法と実態、導入効果について検証を実施した。また海外におけるスマートメーターの導入・活用状況について、導入率、機能、精度、計測・通信頻度、通信方式、コスト、取得データの活用事例等を調査・分析している。

国内の送配電事業者、小売電気事業者、発電事業者等へのヒアリングを通じて、現在導入されているスマートメーターの活用状況を整理し、今後のスマートメーターデータの活用ニーズを調査した。さらに計測項目、計測精度、計測桁数、計測・通信頻度、通信方式などの技術仕様について、導入コストも踏まえた費用対効果分析を実施している。有識者、電気事業者、消費者団体等を委員とする次世代スマートメーター制度検討会を開催し、仕様詳細を検討するワーキンググループも運営した。これらの調査結果を踏まえて、2030年代後半に導入される第3世代スマートメーターでは、カーボンニュートラル実現に向けた再エネ電源導入加速に対応し、配電系統内での電圧調整や余剰電力量の融通取引など、分散型エネルギーリソースの統合制御・最適運用が求められるとしている。