令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気取引における新たな特定計量制度を実施するための技術的検討及び次世代スマートメーターの課題・検討調査）報告書PartⅠ

この報告は、エネルギー供給強靱化法による電気事業法改正に伴い導入された特定計量制度の技術的検討及び次世代スマートメーターの課題について調査した報告書である。

特定計量制度は、ディマンドリスポンスやアグリゲーションビジネス等の需要家側エネルギーリソースを活用した取引において、パワーコンディショナーやEV充放電設備等の計量機能を用いた取引を可能とする制度である。従来の計量法に基づく電気計量制度では、取引等における電力量計量には検定合格計量器の使用が義務付けられており、多様なエネルギーリソースごとに新たな技術基準を設けることは合理的ではないとの課題があった。

本制度では、事前届出を行ったアグリゲーター等の事業者に対し、電気事業法に基づく特定計量に使用する計量器の基準や需要家保護の観点を含む届出者に係る基準等への適合義務を課し、計量法の検定適用除外とする仕組みが構築された。特定計量制度及び差分計量に係る検討委員会において、経済産業省令で定める基準案並びにガイドライン案の検討が実施され、計量対象の特定、計量器の精度要件、電力規模条件、検査方法等の具体的内容が整理された。

差分計量については、太陽光発電の自家消費と売電量の測り分け、系統電源の家庭消費とEV消費の測り分け、複数電源設備の測り分け等のニーズに対応するため、実証実験による影響度調査が実施された。実証結果から、差し引く計量値の比率が小さい場合に差分誤差が拡大する傾向が確認され、適切な条件設定の必要性が明らかとなった。諸外国調査では、米国における機器別計量や差分計量の導入状況が調査され、カリフォルニア州やメリーランド州等でのEV充電量計量に関する制度運用事例が整理された。