令和２年度「新しい生活様式における新技術導入・普及に係る調査研究委託業務｣報告書

この報告は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により深刻な打撃を受けた日本経済に対応するため、経済産業省が令和2年度に実施した新技術導入・普及に係る調査研究事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルスの影響が継続する中で経済活動を持続させるため、新技術を活用した新常態の創造が急務となっており、その社会受容を高めるために国民の日常において新技術を実証・実装することが重要であると位置づけられている。実証地域として渋谷区が選定された理由は、喫緊の課題を持つ飲食店、エンターテインメント施設、商業施設、観光業などの集積地であり、新技術活用に積極的で実証・実装の経験があることである。また東急グループや渋谷区が大企業とスタートアップ企業との連携を積極的に進めており、新しい生活様式の導入に向けて活発な活動を行っていることが決定要因となった。事業は「NEW NORMAL LAB.渋谷」として実施され、特設ウェブサイトの開設、メディア向けPRイベント、渋谷における技術デモンストレーションを通じて、コロナ禍における社会課題の解決に寄与する新技術がもたらす新たな日常について情報発信を行った。参加スタートアップ企業には、密状況の可視化技術、パーソナルモビリティ、遠隔協同子育てロボット、手洗いスタンドなど、幅広い課題解決技術を有する企業が含まれた。実証の結果、各社のサービスがコロナ禍の課題に即応できる可能性が判明した一方で、安全面での整備や知名度向上といった課題も明らかになった。今後は国、自治体、大企業、スタートアップ企業の四者連携の重要性が確認され、この取組をモデルケースとして全国の地域・自治体へ展開することが期待されている。