令和２年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査＞）報告書

この報告は、令和２年度における容器包装リサイクル法の運用改善と推進について書かれた報告書である。経済産業省が委託した調査として、容器包装リサイクル法に基づく事業者の義務履行状況や容器包装廃棄物の使用合理化状況、さらに令和２年７月１日から実施されたプラスチック製買物袋有料化制度の実施状況について包括的に調査・分析を行った結果をまとめている。

再商品化義務履行状況調査では、経済産業省のデータベースから抽出した６２の事業者を対象としてアンケート調査を実施し、特定事業者の要件への該当性を確認した。調査対象のうち有効発送数に対する回収率は６１％となり、容器包装を使用していると回答した事業者は１５事業者で全体の５６％であった。また、再商品化義務があり容器包装リサイクル協会に委託申込みを行っている事業者は２事業者にとどまった。

容器包装廃棄物使用合理化調査においては、令和２年度に提出された定期報告書の情報を入力して定期報告整理台帳を作成し、容器包装の使用量や原単位の推移、５年平均原単位変化率、取組事項等について事業者全体の傾向を分析した。定期報告を提出した全事業者の業種割合では、飲食料品小売業が全体の６０％程度、各種商品小売業が３０％程度で推移していることが確認された。

プラスチック製買物袋有料化等実施の状況調査では、有料化制度の個別実施状況を把握するためオンラインアンケートシステムを構築し、業界団体への協力要請を通じて調査を実施した。消費者に対するプラスチック製買物袋削減協力要請の取組みや効果的な協力要請方法、顧客の辞退率の変化、消費者のライフスタイル変革への影響等について詳細な分析を行った。併せて、省令改正に伴い容器包装リサイクル法排出抑制促進措置小売業者対応マニュアルのリバイスも実施している。