令和２年度高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行等の社会実装に向けた産学官の協調領域等の調査）調査報告書

この報告は、令和2年度の自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業における産学官の協調領域等について調査した報告書である。

我が国の自動車産業は、CASE（コネクテッド、自動走行、サービス・シェアリング、電気自動車）という100年に一度の変革の時代にあり、特に自動走行分野では国際競争が激化している。米国・中国のIT企業が膨大なデータ収集と分析により無人自動運転サービスの開発を加速化させる中、我が国では少子高齢化と人口減少によるドライバー不足、高齢者の交通事故という構造的課題に直面している。

政府は「成長戦略2020」および「官民ITS構想・ロードマップ2020」において、2020年内に複数箇所で限定地域における無人自動運転サービスを開始し、2022年度頃にレベル4サービスに発展させ、2025年度頃には40カ所以上にサービスを導入する目標を設定している。

自動走行ビジネス検討会は2015年に設置され、産学官オールジャパン体制で自動走行のビジネス化を推進してきた。これまで一般車両の自動走行の将来像明確化、協調領域の特定、国際的なルールづくりへの戦略的対応、産学連携の促進について検討を重ね、段階的に取組方針を更新してきた。

2020年度においては、無人自動運転サービスの実現・普及に向けたロードマップの具現化に向けて次期プロジェクトWGを新設し、2021年度から2025年度の工程表を作成した。また、サービスカー協調WGを新設し、実証実験における協調領域の課題について検討を行った。特に安全性評価については、国連WP29における議論をリードし、2020年6月に成立したレベル3に関する国際基準の策定に貢献した。

今後の取組として、レベル4の実現・普及に向けた次期プロジェクトの推進、協調領域の深化・拡大、一般道も含む安全性評価手法の確立、自動運転ソフトウェア人材の確保・育成、国際的な動向把握と戦略的対応を重点的に進めることとしている。