令和２年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業

この報告は、中小企業における取引条件改善状況について書かれた調査報告書である。帝国データバンクが令和２年度に実施した調査で、66,600社を対象とし26,737社から回答を得た大規模な実態調査である。調査は「未来志向型の取引慣行に向けて」重点課題として、合理的な説明のない一方的な原価低減要請、コスト変動分の価格転嫁状況、支払条件の改善状況を中心に分析している。原価低減要請については、製造業で要請を受けている割合が最も高く、特に自動車産業において他業種より10ポイント程度高い状況が明らかになった。経済環境の変化を理由とした協力依頼と称する原価低減要請が全業種で多く見られ、放送・コンテンツ産業、紙・紙加工品産業、鉄鋼産業で特に顕著であった。価格転嫁状況では、原材料・仕入価格、労務費、エネルギーコストの転嫁について、小売業では改善が見られたものの、その他業種では悪化傾向を示した。支払条件については、手形等の支払サイトが60日以内の企業で平成29年以降の改善率は概ね10％程度であったが、卸売業・小売業では5％程度に留まった。代金を手形等で受け取る割合は製造業で最も高く、支払サイトが90日超の企業が6割を超えている状況が確認された。金型取引の適正化では、金型代金の一括支払いへの変更や保管料の支払いルール化など改善事例がある一方、24回分割払いの継続や長期間使用されない金型の保管負担など課題も多く残されている。