令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査（ＣＣＵＳ含む）、人材育成事業支援事務局及びＣＥＦＩＡ国内事務局業務）報告書

この報告は、令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業について書かれた報告書である。本事業は、パリ協定に基づく長期戦略として、2050年までに80％の温室効果ガス削減を目指し、「環境と成長の好循環」の実現を通じて脱炭素社会の構築を図るものである。主要な実施項目として、国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査支援、人材育成事業支援、CEFIA国内事務局運営、CCUS普及展開調査が含まれている。JCM低炭素実現可能性調査では、アズビル株式会社、出光興産株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社フジタによる4つの実施課題が実施され、各社の低炭素技術の普及促進と温室効果ガス削減効果の検証が行われた。CCUS国際連携事業においては、株式会社ジョンクェルコンサルティング、石油資源開発株式会社、日本エヌ・ユー・エス株式会社、一般財団法人日本エネルギー経済研究所による調査が実施され、二酸化炭素回収・利用・貯留技術の実用化に向けた検討が進められた。CEFIA活動では、ASEAN域内のエネルギー転換と低炭素社会実現を目指し、フラッグシッププロジェクトの遂行、官民フォーラムの開催、デジタルプラットフォームの構築が行われた。CCUS普及展開調査では、世界各国の法制度調査、先進ビジネスモデルの分析、プロジェクト普及展開策の検討が実施され、特に米国、EU、ノルウェー、オランダ、豪州、ASEAN諸国における政策支援制度や規制框組みが詳細に調査された。これらの取り組みを通じて、日本の優れた低炭素技術・製品の国際展開を促進し、世界全体の温室効果ガス削減に貢献することが期待されている。