令和２年度産業経済研究委託事業（原子力被災１２市町村の社会課題解決におけるＰＦＳ／ＳＩＢの導入可能性調査）報告書

この報告は、福島県の原子力被災１２市町村における社会課題解決のためのPFS（成果連動型民間委託契約方式）及びSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）の導入可能性について調査した報告書である。東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等の対象となった田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の復興推進が目的とされている。調査では文献調査とヒアリング調査を通じて１２市町村の社会課題を把握し、福島県全体で５５９件の社会課題を抽出した。これらは子ども・子育て、教育、まちづくり・地域づくり、農林水産業、商工業・サービス業、医療・介護・福祉、観光・交流など２２の分野に分類された。特に人口減少、高齢化、産業衰退、インフラ整備、風評被害対策などが主要課題として特定されている。国内外のPFS等先行事例調査を実施し、就労支援事業、企業誘致推進事業、鳥獣被害対策事業、農作物・鮮魚の情報発信強化事業、販売促進事業、農業経営支援事業、健康増進促進事業、介護予防促進事業の８つのプロジェクト仮説を策定した。これらの事業案について関係機関や対象自治体へのヒアリング調査を行い、実現可能性と課題を整理している。報告書では１２市町村への社会課題解決を目的としたPFS等導入に向けた政策提言も行われており、継続的な取組による地域復興とスタートアップ等の積極的な参画促進が期待されている。