令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

この報告は、令和２年度に経済産業省の委託により実施された商品先物取引に関する委託者等の実態調査について書かれた報告書である。調査は商品先物取引の受託業務の現状を把握し、今後の制度立案や運営のための基礎資料として活用することを目的として行われた。調査対象は一般委託者と商品先物取引業者で、国内商品市場取引（通常取引・損失限定取引）、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引の４種類の取引について実態を調査している。委託者調査では発送数10,338件に対し有効回答数1,794件（回答率17.4％）を得た。

調査結果によると、国内商品市場取引の委託者は男性が92％を占め、年齢層は50歳代から70歳代が全体の7割以上となっている。取引を始めた動機は資産運用や投資収益の確保が多く、現在の業者を選択した理由は手数料の安さや取引システムの使いやすさが挙げられている。また、業者からの説明や契約書面の理解度、満足度についても詳細な分析が行われている。商品先物取引業者調査では39社全てから回答を得て、取引口座数、損益状況、取引件数・取引額などの実態が明らかにされた。一般個人の取引では国内商品市場取引が336万枚で10兆3,390億円の規模となっており、登録外務員数は令和3年年初時点で22,054人であった。