令和2年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(小売店舗における感染症対策事例に関する調査)調査報告書

掲載日: 2022年5月19日
委託元: 経済産業省
担当課室: 商務・サービスグループ消費・流通政策課
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令和2年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(小売店舗における感染症対策事例に関する調査)調査報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための小売店舗における取組事例の収集と横展開について書かれた報告書である。公益財団法人流通経済研究所が2020年4月から2021年3月にかけて実施した事業の成果をまとめたものとなっている。

スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの小売業店舗では、不特定多数の買い物客が行き交うため、感染拡大防止対策が重要な課題であった。店舗の規模や業態によって適切な対策方法が異なることから、各店舗の取組事例を収集し、WEBサイトを活用して横展開を図ることが目的とされた。また、業界団体に所属していない企業も多数存在するため、小売業全体に向けてガイドラインの周知を図ることも重要な目標であった。

事業の中核となったのは「スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組事例サイト」の開設である。このWEBサイトを通じて、感染拡大防止に向けた好事例を収集・発信し、事業者の取組の横展開を図るとともに、消費者に対しても感染予防の取組への理解増進を促した。さらに、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の周知と、遵守状況を確認するためのポスター発行システムを構築した。

事例収集は、流通経済研究所の機関誌「流通情報」の取材先企業へのヒアリング、小売企業のプレスリリース収集、外部情報データベースの活用により実施された。WEBサイトでは「スーパー」「コンビニ」「ドラッグストア」といった主要業態ごとに取組事例を紹介し、混雑緩和、社会的弱者ケア、感染予防、従業員ケアなどの項目別に具体事例を整理した。