令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（キャッシュレス決済の利用シーン拡大に向けた調査事業）公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（改訂版）

この報告は、公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入について書かれた報告書である。経済産業省キャッシュレス推進室と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社により2021年3月に改訂版として策定されたものである。日本のキャッシュレス決済比率は諸外国と比較して低い水準にあるが、政府は2025年6月までに決済比率を4割程度まで倍増させることを目標としており、特に新型コロナウイルス感染症の影響により非接触決済への関心が高まっている状況にある。自治体にとってのキャッシュレス決済導入メリットとして、住民サービスの向上、行政デジタル化の推進、地域活性化、事務効率化の4つの観点が挙げられている。導入手順については6つのステップで構成されており、導入対象施設・窓口および推進部門の決定、導入する決済手段の決定、業務フローや事務手続の確認・検討、会計処理と関連規定の整理、決済事業者および設備等の決定、導入に係る予算要求という順序で進められる。手順書は29の自治体をモニター自治体として選定し、実際のキャッシュレス化プロセスから得られたノウハウや課題を踏まえて作成されている。残存課題として既存の会計システムとの連携による業務効率化が最も多く挙げられており、真の事務効率化を実現するためには周辺機器等の整備も含めた総合的な検討が必要であるとされている。