令和２年度家賃補助スキームの詳細設計に向けた調査事業 報告書

この報告書は、令和２年度における中小企業等への家賃支援給付金制度の詳細設計に向けた調査事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受けた中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主、フリーランス等の事業継続を支援するため、特に固定費である家賃の負担軽減につながる新たな支援制度を構築することが目的とされている。本事業では、中小企業等の手続き上の負担軽減やシステムの利便性向上を図るために必要な手法を検討し、支援制度の円滑な執行に必要な手続きフローを確立している。実施作業として要件定義・計画、設計・開発、テスト、トレーニング・稼働支援の四段階で進められ、中小企業等が支援制度にアクセスするためのデジタルプラットフォーム基盤を構築している。システムは申請の受付から審査、給付、結果通知、申請情報管理までを包括的に行うウェブ環境として設計され、電子申請が困難な事業者向けの対応環境も整備されている。事業フローは申請・受付、審査、支払、問合せの各段階で構成され、申請者自身による電子申請を基本としつつ、複数段階の審査体制により適切な対象者への適切な給付を実現している。また、反社会的勢力の排除や重複チェック機能も組み込まれており、コールセンターや申請サポート会場の設置により幅広い事業者への対応が可能となっている。