令和２年度九州地域における次世代モビリティ事業化に向けた実態調査および事業プラン策定事業報告書

この報告は、九州地域における次世代モビリティ事業化に向けた実態調査および事業プラン策定について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が令和２年度に実施した本調査では、九州７県の市町村、商工会議所、社会福祉協議会等を対象として地域モビリティの現状と課題を把握するためのアンケート調査を実施した。発送数854件に対し有効回答数322件、回答率37.7％を得た。調査結果によると、地域モビリティの維持・発展について約7割が危機意識を持っており、特に自治体では8割以上が意識層に分類された。モビリティ関連施策については意識層の38.1％が取り組んでいるものの、施策展開における課題として採算性確保が69.3％、人材確保が60.7％、関係者間連携が54.0％と高い割合を示した。地域区分別では、都市部と都市外地域で異なる課題が明確になり、都市外地域では地域課題の抽出や事業プラン策定等の課題が多い傾向が見られた。また、４つのエリアで事業プラン策定支援を行い、そのうち沖永良部島では実証実験を実施し、出荷支援システム、移動販売・別注システム、一般注文システムの３事業について検証を行った。実証実験の結果、各システムの有効性と改善点が明らかになり、特に一般配達については収支の成立可能性が確認された。本事業を通じて九州における次世代モビリティ事業化推進の方向性が示され、地域に根ざした持続可能なモビリティサービスの創出に向けた基盤が構築された。