令和2年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー関連統計の改善・整備等に向けた調査)調査報告書

掲載日: 2022年5月19日
委託元: 経済産業省
担当課室: 資源エネルギー庁長官官房総務課戦略企画室
元の掲載ページ: 掲載元を見る
令和2年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー関連統計の改善・整備等に向けた調査)調査報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、2020年度における日本のエネルギー需給統計の改善・整備に関する調査について書かれた経済産業省資源エネルギー庁の委託調査報告書である。本調査は、適切な政策立案や広報のために実施されるエネルギー関連統計の改善を目的として、日本エネルギー経済研究所が実施したものである。

主要な調査内容として、エネルギー源別標準発熱量の改訂のための追加調査が行われた。2019年度調査で追加調査が必要とされたオイルコークスについては、炭素排出係数算定に必要な十分な試料数を確保するため、日本化学工業協会に加えてセメント協会の会員企業にも協力を要請し、2021年度の調査計画が策定された。バイオディーゼルについては、現行値がバイオエタノールと同値扱いされていることの問題が指摘され、文献調査を通じて発熱量35MJ/L程度の数値が複数確認された。また、2018年度改訂時に現行値据え置きとした瀝青質混合物の状況確認も実施された。

各種エネルギー関連統計の整備に関する調査では、2019年度総合エネルギー統計検討会で課題として挙げられた事項への対応が行われた。運輸部門のガソリン消費量については、供給量と消費量の逆転傾向という問題提起を受けて、国土交通省が品質検証を実施することとなった。農林水産業の消費量推計方法では、農業経営統計調査の一部データが未公表となったことを受けて、農産物生産費統計を代替として使用する方法が検討された。太陽光発電量の把握方法については、FIT制度の買取期間満了による卒FIT案件や制度外案件の発電量把握が課題として認識された。

さらに、総合エネルギー統計作成で使用する他の統計の整備として、国民経済計算の2011年基準から2015年基準への変更に伴う遡及修正への対応が実施された。これらの調査結果を踏まえて、総合エネルギー統計検討会が開催され、各種改善策について協議が行われ、エネルギー統計の精度向上と適切な政策立案支援を目的とした統計整備が推進された。