令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（産業界・地域と連携した消費需要喚起事業推進に向けた事例調査）

この報告は、新型コロナウイルス感染症の影響下における企業や団体の消費喚起策及び新しい生活様式への適応事例について書かれた報告書である。

消費喚起策では、東京都渋谷区のお食事処asatteが時間による変動価格制を導入して密集回避を図る取組や、兵庫県姫路市の株式会社泉平が業務用食品の販売機会をイベントで提供する事例が紹介されている。また、株式会社サイゼリヤでは紙ナプキンを活用した感染リスク低減措置により安心・安全な食事提供を実現し、株式会社シェアダインはアフターコロナの需要を見越してパーソナライズ食事支援サービスの増強を図った。

従業員向け取組では、静岡県静岡市の株式会社あんどぷらすがプレミアムフライデー制度によるノマドワーク推進を実施し、富山県富山市の株式会社岡部がテレワーク導入によりワークライフバランスと労働力確保を両立させた事例が挙げられている。さらに、株式会社OKANは自宅への社食提供によりテレワーク従業員の食生活をサポートし、株式会社JTBはワーケーションや副業など柔軟な働き方を推進する新制度を導入した。

地域ぐるみの取組においては、京都府宇治市の宇治橋通商店街振興組合が飲食店の統一ブランド弁当販売を実施し、静岡県沼津市では新生活様式の実証実験として沼津オープンエアナイトを企画・創出した。これらの取組は、コロナ禍における事業継続と新たなビジネスモデルの構築に向けた多様なアプローチを示しており、今後の社会情勢変化に対応する企業活動の指針となる内容となっている。