令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（首都直下地震等におけるエネルギーレジリエンスの向上に向けた新潟県ポテンシャル調査） 報告書

この報告は、首都直下地震等におけるエネルギーレジリエンスの向上に向けた新潟県のポテンシャルについて書かれた報告書である。

首都直下地震および南海トラフ巨大地震の発生確率は今後30年以内で70～80％と予測され、これらの災害により電力、都市ガス、燃料の供給停止が1週間後も継続すると想定されている。首都直下地震では最大約1,220万軒の停電が発生し、9割の復旧に1か月を要し、ガス供給については東京湾北部地震で区部の供給停止率が88.7％に達すると予想される。燃料については全国25製油所のうち7製油所の精製機能が停止し、全国の石油精製能力が一時的に7割弱まで下がると想定されている。

新潟県は関東経済産業局管内において首都直下地震等による直接的被害が最も小さい県の一つであり、大規模発電所、石油・ガス田、LNG基地等を抱えて首都圏への重要なエネルギー供給源となっている。同県は今年度より「防災産業クラスター形成事業」に着手し、産学官が連携して新たな防災産業を創出する取組を開始している。また、エネルギー供給支障リスクを回避するため、東京圏の企業が新潟県内に拠点を移転・分散させる動きが顕在化しつつある。

本調査では新潟県が有するポテンシャルを調査・分析し、首都直下地震等におけるエネルギーレジリエンス向上に向けて行政や企業等に求められる取組の方向性について検討を行った。具体的には、新潟県の主要なエネルギーインフラ・交通インフラの調査、エネルギー関連企業および防災関連企業の調査、東京圏企業・人材の地方分散化動向調査、自治体へのヒアリング調査を実施した。これらの調査結果を踏まえ、東京圏のエネルギーレジリエンス向上に向けた具体的な方向性を提示している。