令和２年度重要技術管理体制強化事業（情報サービス産業の管理体制強化に向けた重要技術動向等に関する調査）公開版

この報告は、日本の情報サービス産業における重要技術管理体制強化について書かれた報告書である。

近年、民生技術と防衛技術の境界が曖昧になる中、懸念組織等への技術流出を防ぐ観点から技術管理の徹底が急務となっている状況を背景として、データセンターやソフトウェア開発におけるサプライチェーンの複雑化と透明性の課題に対する調査が実施された。

調査は主にデータセンターのチョークポイントに関する実態把握を目的とし、クラウド型およびコロケーション型データセンターにおけるサーバー機器、空調ファシリティ、管理ソフトウェア、運用人材について、安全保障の観点から現状と将来の懸念点を分析している。データセンター事業者および建設・設計事業者約100社を対象としたアンケート調査とインタビューを通じて、機器の製造国、更新時の導入候補、日本製以外を利用する理由、代替製品の有無、予備物品の調達時間、運用管理人材の海外依存状況、利用ソフトウェア、保守運用体制について詳細な実態収集が行われた。

調査結果では、調達機器評価において安全保障リスクは重視されるものの、信頼性や価格との差分が大きいことが明らかになった。サプライチェーンの可視化については、設計会社や製造工場の場所は把握されているが、代替品を用意済みとする回答は26％にとどまり、チョークポイント解消計画を持つ企業は17％という結果であった。特に日本企業は海外データセンター事業者との取引において、日本の風土や商習慣の違い、英語能力などに起因する様々な困難を感じていることが判明した。