令和２年度産業経済研究委託事業 新型コロナウイルス感染症に係る行動変容実態調査報告書

この報告は、新型コロナウイルス感染症に係る行動変容実態調査について書かれた報告書である。LINE Corporation Insight Research Dept.が2020年4月から6月にかけて3回実施したテレワーク調査の結果をまとめたものである。調査は日本国内在住の18-69歳男女のうち経営者・会社員・公務員・自営業を対象とし、LINEリサーチにより実施された。

第1回調査（4月24日実施）では、テレワーク対応率が37%であり、前回調査から4ポイント上昇した。テレワーク推奨・義務化されている企業のうち、完全にテレワークを実施しているのは全体の7%にとどまり、残りの30%は何らかの形で出社していた。業種別では情報サービス業、専門・技術サービス業、金融・保険業で対応率が高く、生活関連サービス、医療業、介護業、飲食業では低い傾向が見られた。事業規模が大きいほど対応率は高くなり、勤務地別では東京が62%で全国トップであった。

テレワーク非対応の理由として、「そもそも在宅勤務・テレワークできる業務内容ではないから」が87%で圧倒的に多く、「システムや設備などの環境が整っていないから」が10%であった。テレワークが推奨されているが完全実施していない理由では、「当番制や週に〇日は出社などのルールで実施しているから」が最も多く、業務内容が在宅に適さないという回答も多かった。

実施者が困っていることとして、通信環境の問題、社員とのコミュニケーション不足、セキュリティ面の不安、PC等の機器不足、印刷・コピー機能の不足などが挙げられた。また、身体的負担や集中力の維持、仕事とプライベートのメリハリの難しさなども課題として浮上した。今後の施策として、システム環境整備、通信費支援、コミュニケーションツール導入、セキュリティ環境強化などが有効であると提言されている。