令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（次世代の消費・流通の在り方に関する調査）報告書

この報告は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費行動の変化と百貨店をはじめとする商業施設が直面する課題を調査・分析した報告書である。野村総合研究所が経済産業省からの委託を受けて実施した事業で、持続可能な次世代の小売・流通業の在り方を検討することを目的としている。

調査は消費の現状に関する調査と検討会の運営という二つの柱で構成されている。消費の現状調査では、2021年3月に全国10,000サンプルを対象とした大規模なWEBアンケート調査を実施した。調査対象は百貨店利用者9,000サンプルと百貨店利用者以外1,000サンプルとし、性別、年代、居住地域、百貨店利用の有無により詳細に割り付けられている。調査項目は消費価値観、百貨店の利用実態、百貨店の在り方に対する要請の三つの大項目で構成されている。

商業施設は新しい生活様式への転換、情報テクノロジーの進化への対応、人口減少・高齢化に伴う人材確保難や顧客層の変化、地域経済での役割など、多様な課題に直面している。特にコロナ禍以前と現在の消費者意識の変化と百貨店利用実態の把握に重点が置かれている。調査では商品・サービス選択時の情報収集手法、購入場所の決定要因とその変化、百貨店の利用頻度や利用理由、理想的な営業時間、充実を期待するサービス、地域経済における百貨店の役割、推進すべき取組などが詳細に調査されている。