令和２年度国内喫緊課題情報発信多様化支援事業報告書

この報告は、新型コロナウィルス感染症による情報発信とコミュニケーションの変化について書かれた報告書である。経済産業省が令和2年度に実施した「国内喫緊課題情報発信多様化支援事業」の成果として、デジタル技術の変化に伴う情報流通構造の変化と風評被害抑制策について調査・分析を行った。報告書では、新型コロナウィルス感染症の拡大が情報発信やコミュニケーションに与えた影響を、拡大前後で比較分析している。信頼される情報発信主体の変化や過去の緊急時との比較差について関連研究を整理し、東日本大震災等の事例と比較しながら日本の風評被害を抑制する手段を検討した。また、コロナ禍で利活用が進展したコミュニケーション手段を特定し、スタートアップ企業への聞き取り調査を通じて新技術やサービスの動向を調査した。技術者、法学者などの有識者からも意見を収集し、新たなインターフェイスによるコミュニケーション変化を分析している。さらに、世界各国の有識者からプロポーザルを募集し、優秀作13件程度のレポートや作品を選定して成果物を作成し、特設ホームページで公表した。報告書は誤情報・偽情報拡散問題に対する解決策として、ファクトチェック体制の整備やAI技術の活用、ユーザー参加型システムの構築を提案している。自然言語処理技術を活用したリアルタイム・ファクトチェックにより、誤情報が拡散する前の水際で食い止めることや、ユーザーの集合知を活用したデータベース化を通じて公共財として活用することを目指している。