令和２年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」報告書

この報告は、令和２年度に実施された自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究について書かれた報告書である。本研究は、自動走行技術の社会実装に向けて、平成28年度より産学官連携のもと継続実施された事業の成果をまとめたものであり、今年度の取組報告とともに5年間の成果を総括している。

令和2年度は、新型コロナ感染症の影響により現地調査は困難であったが、6つの主要な取組を実施した。責任論研究では、国際機関や主要国の法整備動向を調査し、国内の法律専門家との意見交換を通じて、製造物責任と運転者不要の自動運転レベル４移動サービスをめぐる民事責任について検討した。ラストマイルフィジビリティスタディ事業では、WILLER株式会社のシンガポール事業とまちづくり株式会社ZENコネクトの永平寺町事業について、具体的なビジネスモデル検討を委託実施した。

社会受容性向上の取組では、株式会社第一生命保険経済研究所による全国24,000名を対象とした消費者意識調査を4年継続で実施し、自動運転に対する受容度やサポカーの認知度を調査した。また、株式会社博報堂による効果的な情報発信方策の検討と、自動運転の未来像を伝えるアニメーション動画を作成した。さらに、東京都有明でシンポジウムを開催し、会場参加142名、オンライン視聴最大556名が参加し、福井県永平寺町との中継による自動運転車出発式も実施した。

安全運転サポート車普及促進活動では、ポータルサイトの継続運営により累計60万超のアクセスを達成し、サポカー補助金ポスターの作成配布や全国小学生対象のポスターコンテストを実施した。海外動向調査では、米国、中国、ドイツの専門家による重点的な情報収集を行い、中国とは行政当局の課長級会合を実施して政策現状や展望を共有した。これらの成果により、産学官が消費者とともに自動運転実現に向けて取り組む「協創」の重要性が提言され、自動走行技術の早期社会実装に向けた基盤整備が進められた。