令和２年度ＬＮＧバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業（包括的資源外交展開に向けた脱炭素化取組動向、二国間連携枠組等に関する調査等）調査報告書

この報告は、LNGバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業について書かれた報告書である。本調査は資源エネルギー庁の委託により、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が実施した令和２年度事業である。世界的な2050年カーボンニュートラル実現に向けて、日本政府は包括的資源外交を展開し、従来の石油・天然ガスに加えて水素・アンモニアの安定供給確保を目指している。報告書は脱炭素化に向けた取組、日露の二国間連携、アジアエネルギートランジション、資源開発税制の四つの調査範囲を設定している。水素については製造方法により分類され、グリーン水素への注目が高まる一方で、2030年まではブルー水素が供給の大部分を占める見込みである。世界の水素需要は2070年まで年平均成長率4.0％で拡大し、2019年の7倍に達すると予測されている。CCS・CCUS技術を活用した脱炭素化の取組も各国で進んでおり、米国では内国歳入法45Qによる税額控除制度、豪州ではカーボン・クレジット取引制度、カナダではCCUS関連プロジェクトへの税額控除制度検討が行われている。日本では海外投資等損失準備金と減耗控除の二つの資源開発税制が存在するが、環境対策を踏まえた改定はなされていない。報告書は今後の国際競争力確保のため、CCSやCCUSといった環境対策を促す資源開発税制の拡充や新たな税制の検討が必要であると提言している。