令和２年度経済産業省中部経済産業局委託調査「エネルギーを核とした地域活性化」（エネルギーの地産地消による地域活性化・産業振興策）

この報告は、エネルギーの地産地消による地域活性化について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル宣言や第5次エネルギー基本計画により、再生可能エネルギーの主力電源化と分散型エネルギーシステムの構築が重要な政策課題となっている。地方都市においては、エネルギー代金の域外流出が地域経済循環の大きな阻害要因となっており、高山市では102億円、豊田市では1,127億円がエネルギー代金として域外に流出している現状が分析されている。このような課題に対して、地域新電力及び再生可能エネルギー事業者を「地域エネルギー会社」と定義し、エネルギーの地産地消を通じた地域活性化の中核的な役割を担う存在として位置付けている。地域エネルギー会社は、地域資源である再生可能エネルギーを活用して電力供給を行い、その収益を地域課題の解決や地域振興に活用することで、持続可能な地域社会の形成を目指すものである。報告書では、全国の先行事例として滋賀県の地域新電力の取り組みを紹介し、市民共同出資による太陽光発電所の設置や農福連携型ソーラーシェアリング、木質バイオマス活用などの多様な事業展開を示している。地域エネルギー会社による地域活性化の目指すべき姿として、エネルギーと地域貢献サービス、資金と雇用が域内で循環し合う「域内循環・地域貢献型」の分散型エネルギーシステムの構築を提案している。このシステムにより、地域外への資金流出を防ぎ、地域内で資金を循環させることで地域産業の振興と雇用創出を実現し、地域活性化の取組が自立的かつ継続的に発展することが可能となるとしている。