令和２年度経済産業省中部経済産業局委託調査「エネルギーを核とした地域活性化」（エネルギーの地産地消による地域活性化・産業振興策）報告書概要

この報告は、エネルギーの地産地消による地域活性化について書かれた報告書である。地方都市においてエネルギー費用が域外に流出している現状を受け、再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーシステムの構築により地域経済循環を実現する方策を検討している。国のエネルギー政策では2050年カーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの主力電源化が進められており、地域活用電源として小規模太陽光や地熱、小水力、バイオマスなどが注目されている。中部地域の再生可能エネルギー比率は水力発電の割合が高く、管内には多数の地域新電力や再エネ事業者が活動している。これらの事業者は電力供給だけでなく、地域課題解決や地域貢献活動にも取り組んでいる。報告書では全国の先行事例として、滋賀県の地域新電力による市民共同出資の太陽光発電事業や農福連携型ソーラーシェアリング事業などを紹介している。地産地消の分散型エネルギーシステムの意義は、地域資源を有効活用してエネルギーとキャッシュの地域内循環を実現し、地域エネルギー事業主体の設立による雇用創出と地域課題解決に取り組むことである。目指すべき姿として、エネルギーと地域貢献サービス、資金と雇用が域内で裨益し合う「域内循環・地域貢献型」の分散型エネルギーシステムが提案されている。