令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方に関する調査）報告書

この報告は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方について書かれた報告書である。国内に拠点を有する43の機関投資家によるサステナブル投資の合計額は336兆396億2,000万円に達し、そのうち日本株への投資残高は127.9兆円となっている。資産クラス別の投資残高では、債券やプライベートエクイティでの伸びが著しく、特に債券については日本株を超える規模となっている。2017年から2019年にかけて、日本株は59.5兆円から127.9兆円へと大幅に増加し、外国株も31.8兆円から81.5兆円に拡大した。債券投資は18.3兆円から146.2兆円へと最も顕著な成長を示している。環境・エネルギー分野における研究開発費の動向では、各国のエネルギー関連投資や予算配分が詳細に分析されており、多排出産業別の研究開発費推移や地球温暖化関係予算案の内訳が示されている。欧州では、EU Green Dealにおける政府関連資金供給策やInvest EUの機能、InnovFinの全体像などが紹介されている。また、グリーン技術特許の動向や企業別のグリーン関連研究開発動向も分析対象となっている。これらの調査結果は、環境イノベーションの促進に向けた資金供給の現状と課題を明らかにしている。