令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（令和元年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）調査報告書

この報告は、産業界の低炭素社会実行計画における2019年度実績を対象とした評価・検証について書かれた報告書である。

2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、低炭素社会実行計画は産業界における対策の中心的役割として位置付けられており、政府は関係審議会等による厳格かつ定期的な評価・検証を実施することとなっている。経済産業省所管41業種については産業構造審議会の7つの業種別ワーキンググループが、環境省所管3業種については中央環境審議会の専門委員会がフォローアップを実施し、合同会議において審議結果を整理している。

評価・検証の改善方針として、業界団体からの説明及び委員の質疑に関する論点を事前に提示し、書面による質疑応答を実施することで審議の活性化を図った。また、調査票の記載例や記載事例集、データシート作成の手引きを作成し、作業負担の軽減と業種間での優良事例共有を促進した。評価・検証においては、国内企業活動における2030年削減目標、低炭素製品・サービス等による他部門での削減、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入の4つの視点から検証を行った。

情報発信の拡充については、自主的取組ホームページの更新や各業界の取組へのリンク形成、経年的な実績一覧表の作成、パンフレットの更新等を検討した。また、取組事例集を作成し、ホームページを使った訴求、長期ビジョンの提示、業界内での情報共有・活用の3つのカテゴリーに分けて23団体の先進的取組を整理した。将来の排出削減効果の試算では、電力排出係数のシナリオを複数設定し、2020年目標104業種、2030年目標105業種を対象として削減効果を定量化した結果、2030年度には最大で8673万トンのCO2削減貢献が期待されるとした。