令和２年度金融相談対応窓口等体制整備事業費（家賃支援給付金不正受給調査等事業）調査報告書

この報告は、令和２年度金融相談対応窓口等体制整備事業費の家賃支援給付金不正受給調査等事業について書かれた報告書である。令和2年度に実施された家賃支援給付金事業において、約110万件の申請を受け90万件以上の給付を実施したが、短期間での大量給付により不正受給の疑義が発見されたことを背景としている。本事業では既存事業者であるリクルートからのシステム移行及び保守管理を最優先とし、その後返還対応、警察等照会、不正調査の順に各業務を立ち上げた。主要な実施内容として、不正受給疑義案件の洗い出しと調査により中小企業庁への報告、警察や税務署等の行政機関からの法律に基づく照会への対応、誤申請等による自主返還希望者の受付と返還手続き、不正受給者の弁護人と連携した加算金付返還対応を実施した。返還対応の結果として、自主返還では375件の申出があり全件で国庫返還が済み約3億6550万円が返還され、加算金付返還では69件の不正受給認定があり21件で返還が完了した。これらの業務を通じて、不適切な申請に基づく給付案件の調査等を適切に実施したものである。