令和２年度大阪・関西万博 政府開催準備事業 （２０２５年大阪・関西万博における課税に関する特別 措置に関する調査） 経済産業省委託調査報告書

この報告は、2025年大阪・関西万博における課税に関する特別措置について書かれた報告書である。経済産業省の委託によりPwC税理士法人が実施した調査で、外国参加者および博覧会協会への税制措置について詳細な制度設計を検討している。調査は過去の国内博覧会では実施されていない新たな特別措置と、過去の愛知博、大阪花博、つくば博と同等の特別措置の二つに分類されている。海外博覧会としてミラノ博とドバイ博における税制措置を調査し、公式参加者、非公式参加者、主催者、所有者の四つの区分でそれぞれ異なる税制優遇措置が設けられていることを明らかにしている。ミラノ博では法人所得税、個人所得税、付加価値税、固定資産税、関税などの免除措置が講じられており、組織的かつ非商業的活動に限定して適用されている。また、博覧会国際事務局のモデル協定における税制関連規定についても分析を行い、過去の国内博覧会の税制措置との比較検討を実施している。博覧会協会への特別措置については、公益法人課税制度の改正を踏まえた検討が必要であることが指摘されている。これらの調査結果を基に、大阪・関西万博における特別規則やガイドラインの策定、制度改正に向けた詳細な制度設計の検討材料を提供することが本報告書の目的となっている。