令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（ＡＳＥＡＮ＋３地域におけるエネルギー連携強化に係る事業（国庫債務負担行為に係るもの）（第３年度（令和４年度））公表用

この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁の受託事業として実施された調査の第3年度の成果をまとめたものである。ASEAN+3地域は日中韓とASEAN諸国10カ国からなり、世界経済危機による調整を経て着実な経済発展とともに石油需要が増大している。中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想されるため、安定的な経済成長と気候変動問題への対応を両立させるエネルギーセキュリティの確立が共通の重要課題となっている。COVID-19パンデミックによりエネルギー需要が一時減少したが、令和3年度以降は各国の差はあるもののパンデミック前の水準に戻りつつある状況である。本事業では政府関係者のみならず、エネルギー関連企業や研究機関などの民間有識者が参加する分野別ワークショップ等の開催をサポートし、海外専門家や研究機関の知見も取り入れながら情報収集と研究調査を行った。令和4年度には5つの主要会合が開催され、石油市場・天然ガスフォーラム、石油備蓄ロードマップワークショップ、エネルギー安全保障フォーラム、エネルギー政策理事会、新・再生可能エネルギー・省エネルギーフォーラムが実施された。これらの会合を通じて、エネルギー安全保障の強化、再生可能エネルギーの拡大、省エネルギー技術の推進、石油備蓄体制の整備など多岐にわたる課題について議論が行われた。