令和２年度持続化給付金不正受給対応等支援事業調査報告書

この報告は、令和2年度持続化給付金の不正受給対応等支援事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業者に対する持続化給付金制度は、迅速かつ簡易な審査により給付が行われたため、給付要件を満たさない者や不正受給を行った者が相当数見受けられた。このため中小企業庁は、不正受給疑義者について事業実態や受給資格の有無等の調査を行う必要が生じ、長島・大野・常松法律事務所が経済産業省・中小企業庁から実態調査業務等の委託を受けた。同事務所は認識確認書対象者に対して給付要件を満たすか否かの認識を確認し誤受給の自主返還を促す認識確認書関連業務と、不正受給の疑いがある者に対して不正受給を自認する自己申告書を送付し取得する自己申告書関連業務を実施した。調査過程では、多数の対象者の認識を的確に把握する方法の策定、詐欺を疑われることによる信頼確保、給付規程の理解不足への対応、多数の問合せ処理、情報提供への適切な対応等の困難に直面した。これらに対して認識確認書の選択式回答形式の採用、経済産業省ウェブページのURL記載による信頼性確保、複数の回答手段提供、専用連絡先設置、給付規程の詳細説明等の創意工夫により対応し、調査の実効性を確保することができた。