平成27年度補正サービス産業海外展開基盤整備事業(おもてなし規格認証(仮称)に係る普及促進及び当該規格認証に関する実態調査等)報告書

掲載日: 2020年6月8日
委託元: 経済産業省
担当課室: 商務・サービスグループサービス政策課
委託事業者: 株式会社電通
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報告書概要

この報告は、平成27年度補正サービス産業海外展開基盤整備事業において「おもてなし規格認証」の普及促進及び実態調査について書かれた報告書である。わが国のGDPの約70%を占めるサービス産業の活性化と生産性向上を目的として、サービス品質の見える化を進め、質の高いサービスが消費者に評価される仕組みの構築を目指した事業となっている。規格認証制度は、地域の中小サービス事業者を含む全国の企業等が認知し、積極的に取得する環境の構築を通じて、サービス産業全体の質的向上を図るものである。事業内容は、運用スキームの構築と機関候補の整理、海外への規格認証導入支援、規格認証の広報・情報発信の3つの柱で構成されている。認証ランクはS、A、B、Dの4段階で設計され、入り口として自己適合宣言であるD認証を設け、制度の普及促進を図った構造となっている。全国1000の中小サービス事業者と消費者を対象としたWebアンケート調査を実施し、おもてなし規格認証におけるチェック項目30項目の実現性と受容性を把握した結果、外国人対応やIT活用に関する取り組みが課題として浮き彫りになった。調査結果を踏まえ、30万事業者・事業所での認証取得に向けて、30項目のうち50%である15項目の充足という要件で認証を開始することが決定された。また、海外展開を視野に入れた日本のサービス品質のグローバルスタンダード化も重要な政策課題として位置づけられている。